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近年は自分の死後に財産で揉めないよう、遺言書を作成する方も増えていますが、法律上定められた方式に従わなければ遺言の効力は生じません。

遺言書イメージつまり、遺言が無効であった場合、遺言書に書かれた内容を強制することはできないため、相続人全員が遺言者の思いを尊重するということにでもならないかぎり、遺産をめぐって揉めることが十分考えられるわけです。

そのため、紛争が起こらないよう一定のルールに従った遺言書を作成する必要がありますが、その形式のひとつが秘密証書遺言です。
民法で認められた遺言の種類
普通方式 自筆証書遺言【968条】 通常、遺言書は普通方式の中から遺言者の任意の選択によって作成される。
公正証書遺言【969条】
秘密証書遺言【970条】
特別方式 危急時 一般危急時遺言【976条】 やむを得ない事情(死期が近い、船舶の遭難など)のために認められた例外的な方式で、滅多に利用されない。
難船危急時遺言【979条】
隔絶地 一般隔絶地遺言【977条】
船舶隔絶地遺言【978条】



秘密証書遺言:作成時の注意点

秘密証書遺言は、遺言者自身が自分の氏名さえ書くことができればよく、自筆証書遺言のように全文を手書きで作成することまでは要求されていません。

つまり、遺言内容については、第三者による代筆やワープロ、タイプライター、コピー等による印字でも構わないということです。

ただし、作成した遺言書の最終的な手続きは、公証役場で行うことが求められていることから、秘密証書遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言のちょうど中間的な遺言方式だと言われることがあります。
作成時の注意点
署名以外は自筆でなくてもOK!というのが、秘密証書遺言の大きな特徴のひとつですが、法的効力の生じる遺言書とするためには、一定のルールに従わなければなりません。

そこで、特に注意したい秘密証書遺言の書き方や手続き方法についてまとめておきます。
(作成時の主な注意事項)

● 遺言内容は代筆、ワープロなどで作成しても良いが、署名押印は必ず遺言者本人がする!
● 遺言書の作成年月日は必ずしも必要ではない(後日、公証役場で記載するため)!
● 作成した遺言書は封筒などに入れ密封した後、証書に用いたのと同じ印鑑を押して封印する!

矢印上記以外の書き方(訂正方法など)については、基本的に自筆証書遺言と変わらない。

関連記事:遺言状の書き方
(手続方法)

● 遺言者は封印した遺言書を持って、証人(2人以上)とともに公証役場に出向く。(病気などやむを得ない事情があり、公証役場に出向けないときは、公証人に来てもらうことも可能)
証人になれない者【民法 第974条】

1.未成年者
2.推定相続人、受遺者やこれらの配偶者及び直系血族
3.公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人
● 遺言書を提出し、自分の遺言書であることを申述する。(代筆者がいる場合は、その者の氏名・住所を述べる)
● 公証人が証書を提出した日付・遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者・証人とともに署名押印する。
● 作成した遺言書は遺言者自身で保管する。
● 公証人手数料(公証人手数料令により11,000円)を支払う。



秘密証書遺言のメリット・デメリット

秘密証書遺言は、遺言の存在を明確にし、かつ、その内容を秘密にすることができます。

そのため、一見、利用者は多いようにも思われますが、実際は自筆証書遺言や公正証書遺言に比べると、その数は圧倒的には少ないというのが現状です。

この背景には、下記に示すようなデメリットを考慮した場合、他の方式に比べると思ったほどの利点がないため、最終的には秘密証書遺言以外の遺言方式を選択してしまうようです。
秘密証書遺言のメリット
チェック遺言内容を秘密にできる!

代筆ではなく自分で作成すれば、遺言書に書いた内容が他人に知られることはないため、亡くなるまでは秘密にしておきたいという方には適している。(遺言そのものを秘密にしたい場合は、自筆証書遺言を選択)

チェック全文手書きで作成する必要がない!

署名以外はパソコンやワープロで作成することもできるため、字が下手だから…手書きは面倒だから…といった方にとっては利用しやすい。

チェック遺言書の偽造や変造の心配がない!

遺言者自身が封印した封書であるため、偽造や変造のリスクは少ない。

チェック遺言の存在を明確にすることができる!

公証役場で手続を行うため、遺言を作成したという記録が残り、その存在を明確にすることができる。
秘密証書遺言のデメリット
チェック公証役場に出向かなければならない…

やむを得ない事情があれば、公証人に来てもらうことも可能であるが、手続上、公証役場に行かなければならない。

チェック証人を選ばなければならない…

2人以上の証人を選び、公証役場に連れて行かなければならないため手間がかかる。また、遺言の内容自体は秘密にできるが遺言の存在を知られてしまうため、すべて遺言の内容・存在すべてを秘密にしたい場合は不向き。

チェック費用がかかる…

交通費をはじめ、公証人手数料(11,000円)が発生する。

チェック検認手続きが必要…

公証役場で手続きは行うものの、相続開始時には家庭裁判所の検認手続きが必要になる。(公正証書遺言を作成した場合は検認手続きは不要!)

チェック遺言書を紛失してしまう恐れがある…

遺言者本人が保管することになるため、紛失してしまう恐れがある。

チェック遺言内容が無効になってしまう恐れがある…

公証人は遺言書の内容をチェックするわけではないので、法律専門家でない遺言者本人が作成した場合、遺言内容に法律的な不備があると遺言内容の無効や紛争のもとになる。