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法定相続人とは?

原則として、被相続人(亡くなった人)は、自らの意思に基づく遺言により、自分が亡くなった後の財産の行方について、遺留分を侵害しない範囲内において自由に処分することが出来ます。

よって、被相続人が、生前、遺言を残していた場合には、その遺言書に記されている内容が優先されるため、指定された通り相続人に分け与えれば、特に遺産分割協議は必要ありません。

しかし、被相続人の遺言が法律的に無効なものであったり、遺言そのものを書き残していなかった場合には、遺産を誰に譲り渡せばよいのか分からないといった問題が生じてきます。

そこで、民法では、こうした問題に対処するため、遺言が残されていない場合の被相続人の財産の承継人(範囲・順位)を定めると共に、その相続人が譲り受けることのできる遺産の割合について規定しました。

そして、民法によって定められた相続人のことを、一般的には〝法定相続人〟と呼んでいます。
① 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
② 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない。

【民法 第886条 胎児の相続能力】


被相続人の子は、相続人となる。

【民法 第887条 子及びその代襲者より一部抜粋】


次に掲げる者は、第887条の規定によって相続人となるべき者がない場合には、次の順位に従って相続人となる。

第1.直系尊属。但し、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
第2.兄弟姉妹

【民法 第889条 直径尊属・兄弟姉妹より一部抜粋】


被相続人の配偶者は、常に相続人となる…

【民法 第890条 配偶者より一部抜粋】



ケース別に見る法定相続人の法定相続分

さて、被相続人が遺言を残していない場合には、民法で定められたルールに従い、法定相続人による遺産分割協議が行われます。

法定相続人が単独であれば紛争は起こりませんが、法定相続人が複数いる場合、相続人の間で協議を行わなければならないため、遺産の分割方法によっては、話しがまとまらない恐れも出てきます。

このように遺産分割協議上、争いがあった場合には、家庭裁判所の調停や審判、あるいは裁判を経なければなりませんが、当事者同士で話がまとまらない場合、裁判所が分割方法の基準にするのは、民法で定めた法定相続分です。
法定相続人の優先順位
順位 法定相続人
1位
※ 原則として胎児、
養子、非嫡出子を含む。
配偶者は常に
相続人となる
2位 父母
3位 兄弟姉妹
法定相続人の法定相続分
相続人 法定相続分
配偶者 + 子 配偶者【1/2】子【1/2】
※ 配偶者が死亡している場合、子が全て相続
配偶者 + 父母 配偶者【2/3】父母【1/3】
※ 配偶者が死亡している場合、父母が全て相続
配偶者 + 兄弟姉妹 配偶者【3/4】兄弟姉妹【1/4】
※ 配偶者が死亡している場合、兄弟姉妹が全て相続

【具体例1】配偶者のみが相続人となるケース
死亡
A男死亡
【1,200万円】
矢印B子(配偶者)【1,200万円】

【具体例2】配偶者と子(3人)が相続人となるケース
死亡
A男死亡
【1,200万円】
矢印B子(配偶者)【1,200×1/2=600万円】
矢印C(長男)【1,200×1/2×1/2=300万円】
矢印D(次男)相続放棄  F(Dの子)【なし】
矢印E死亡(長女) 矢印J(Eの子)【1,200×1/2×1/2=300万円】代襲相続

【具体例3】配偶者と父母が相続人となるケース
死亡
A男死亡
【1,200万円】
矢印B子(配偶者)【1,200×2/3=800万円】
矢印C(A男の父)【1,200×1/3×1/2=200万円】
矢印D(A男の母)【1,200×1/3×1/2=200万円】

【具体例4】配偶者が既に死亡し、父母のみが相続人となるケース
死亡
A男死亡
【1,200万円】
矢印B子死亡(配偶者)
矢印C(A男の父)【1,200×1/2=600万円】
矢印D(A男の母)【1,200×1/2=600万円】

【具体例5】配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となるケース
死亡
A男死亡
【1,200万円】
矢印B子(配偶者)【1,200×3/4=900万円】
矢印C(A男の兄)【1,200×1/4×1/2=150万円】
矢印D(A男の姉)【1,200×1/4×1/2=150万円】



コレだけは押さえる!法定相続人の基礎知識

民法で規定されている法定相続人には、他にも次のようなルールがあるので、併せて覚えておきましょう。
胎児について
まだ生まれていない胎児も〝法定相続人〟としての資格はあるが、堕胎した場合、法定相続人には当たらない。
養子・非嫡出子の扱い(法改正)
法定相続人としての権利がある子供とは、実子に限らず養子、非嫡出子(法律上の婚姻関係にない男女の間で生まれた嫡出子でない子)も含まれるが、以前の民法では、法定相続分が異なっていた(具体的には非嫡出子は嫡出子の1/2)。

ところが、この規定は違憲であると最高裁が判断したことにより、民法の一部が改正(同年12月5日)され、非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等になった点に注意が必要。


改正前
相続人 法定相続分
実子・養子 同じ
非嫡出子 嫡出子の1/2
具体例
死亡
A男死亡
【1,200万円】
矢印B子(配偶者)【1,200×1/2=600万円】
矢印C(子)【1,200×1/2×2/3=400万円】
矢印D(非嫡出子)【1,200×1/2×1/3=200万円】

改正後
相続人 法定相続分
実子・養子 同じ
非嫡出子
具体例
死亡
A男死亡
【1,200万円】
矢印B子(配偶者)【1,200×1/2=600万円】
矢印C(子)【1,200×1/2×1/2=300万円】
矢印D(非嫡出子)【1,200×1/2×1/2=300万円】
内縁の妻
内縁の妻(婚姻届を提出していない男女)は、法定相続人にはなれない。
相続放棄人の扱い
法定相続人が相続を放棄した場合、代襲相続は生じない。
相続人全員が納得する分割案
民法で定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の争いが起こった時に基準となる遺産の取り分であるため、相続人全員が納得する分割案が他にあれば、わざわざ法定相続分で遺産分割する必要はない。
相続人不在の場合
配偶者をはじめ、子、父母、兄弟姉妹、甥・姪がまったく存在しない場合には、特別縁故者が申し出ることによって、被相続人が残した遺産の一部(あるいは全部)を受取ることが出来るが、その特別縁故者さえも存在しない場合は、最終的に国有財産として扱われる。

※ 特別縁故者とは、通常、内縁の妻や、事実上の養子、被相続人の療養看護(看護士などは含まれない)に努めた者などが該当するとされています。