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遺言の悩み相談1
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Q1.遺言書の検認

遺言の悩み
父が亡くなった後、書斎から遺言書らしきものが見つかりました。弟は「この場合、遺言書の検認が必要だ」と言うのですが、遺言書の検認とは何ですか?
検認手続きイメージ弟さんのおっしゃる通り、遺言書には検認手続きを経なければならないケースがあります。

ただし、〝ケースがある〟というように、全ての遺言書が検認の対象になるわけではありません。

遺言の作成方法は、緊急を要する(伝染病で隔離されているなど)特別な場合を除き、次の3つの方式に限り認められていますが、「公正証書遺言」以外(特別方式も含む)の方式によって作成した遺言書が、家庭裁判所の検認手続きを必要としています。
自筆証書遺言 遺言の内容をすべて、遺言者が手書きで作成する。
※ 録音テープ、代筆、パソコンを使った遺言は無効!
検認手続が必要
秘密証書遺言 被相続人が作成した遺言(署名以外は手書きでなくともよい)を封に入れ密封した後、その封書を公証役場に提出し、公証人と証人2名の立会いのもと、遺言書の存在を明らかにする、いわば自筆証書遺言と公正証書遺言の中間に位置する制度。
公正証書遺言 公証役場にて手数料を支払い公証人に遺言書を作成してもらう。 検認手続は不要
もし仮に、この検認手続きを無視して、相続人が遺言書を勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料に処されてしまうので注意が必要です。
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様である。

② 前項の規定は、公正証書による遺言には、これを適用しない。

③ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

【民法 第1004条 遺言書の検認、開封】


前条の規定によって遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処せられる。

【民法 第1005条 過料】
家庭裁判所が行う遺言書の検認の目的は、遺言書の形式や態様等を調査・確認し、遺言書の内容を明確にして偽造や変造を防止する、いわば証拠保全としての役目を担っています。

また、遺言書の検認手続きは、被相続人が残した遺言書の存在を、相続人や他の利害関係者に知らせる目的もあります。

したがって、この検認手続きとは、遺言に書かれている内容そのものの有効無効を判断するものではないことから、検認手続きを経たからといって、そこに書かれている内容がすべて有効なものとして認められるわけではありません。

つまり、遺言書の内容が法に反するものであれば、その部分(あるいは遺言の内容全部)は無効となります。

なお、検認は、あくまで外形的な確認手続きなので、仮に相続人が検認手続きを行わずに勝手に開封してしまったとしても、遺言の効力が失われるわけではありません。

では、最後に遺言書の検認手続きに必要な書類や手続きの一連の流れについてまとめておくので、参考にして下さい。

※ 検認手続きの際は、申立先の家裁で必要書類等を確認し、不備のないように!
検認申立てに必要なもの
チェック 検認の申立書
チェック 遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
チェック 相続人全員(申立人も含む)の戸籍謄本
チェック 遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)
チェック 収入印紙(遺言書1通につき800円)
チェック 郵便切手
検認手続きのポイント
検認手続きの流れ
1. 検認の申立て
相続開始地(遺言者の最後の住所地)の家庭裁判所へ遺言書の保管者(あるいは、遺言書を発見した相続人)が申立てます。
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2. 検認期日の通知
家庭裁判所は遺言書の検認期日を相続人全員に通知します。(強制ではないため、期日に出頭すもしないも相続人の自由)
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3. 検認の実施・通知
相続人立会いのもと検認が行われ、検認調書に記載し、その後、検認に立ち会わなかった相続人や利害関係者へ通知をします。(検認後、検認申立人は検認済証明書の申請をして下さい)
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4. 遺言書の返却
検認終了後、申立人に返還します。