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遺留分とは、相続人に対して、最低限残さなければならない財産のことで、遺留分を侵害された相続人は、侵害している相手に対し、法律で規定されている範囲内の財産(遺産)を返せと要求することができます。

一般に〝遺留分減殺請求〟と呼ばれるこの権利を行使する・しないは当人の自由ですが、民法には次のような規定があることを忘れてはいけません。
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

【民法 第1042条】
相続の開始と贈与・遺贈があったことを知った時から1年間
相続開始のときから10年間
つまり、遺留分減殺請求権は無期限にいつでも行えるわけではなく、一定の期間が過ぎてしまうと、時効により権利がなくなってしまいます。

そのため、無用なトラブルを避ける(後悔しない)ためにも、相続人は遺留分減殺請求権の時効期間くらいは押えておいてほしいところですが、実務上、問題(争点)となってくるのは、①の「知った時から」とはいったいいつなのか?ということです。

そこで、裁判所は「知った時から」について、いったいどのような判断(解釈)をしているのか、判例を基に遺留分の消滅時効の起算点について少しまとめてみましょう





判例から見た遺留分の消滅時効の起算点

遺留分減殺請求に1年という比較的短い消滅時効を設けたのは、遺留分の権利よりも、亡くなった人(被相続人)の意思を最大限に尊重し、法律関係をなるべく早く安定させるべきだ!という狙いがあります(そもそも遺留分とは、被相続人の死亡により、相続人の生活が困窮しないよう最低限の財産は残しましょうという制度(権利)なので、1年も権利を行使しないのであれば、別に生活に困っているわけではないでしょ?だったら、被相続人の意思を尊重しても問題ないですよね?と言われても仕方がない)。

民法(第1042条)を読むと、遺留分の消滅時効については、単に贈与や遺贈の事実があったことを知った時からというだけでは足らず、減殺すべき贈与や遺贈があった(つまり、遺留分権利者の遺留分が侵害されている)ことを知った時から1年間という解釈ができそうです。

したがって、たとえば遺留分権利者が、贈与や遺贈があったことを被相続人の死亡時に知ったとしても、その時点では、まだ贈与(または遺贈)された相続財産が遺留分減殺請求の対象になっていることを知らず、3ヵ月後に初めて知ったというケースを考えてみましょう。

この場合、遺留分減殺請求の起算点は相続開始時ではなく、被相続人が亡くなってから3ヵ月後が起算点となります。

では、裁判所は遺留分の消滅時効の起算点について、どう解釈しているのかというというと、過去に最高裁判所が次のような判決を下しています。
相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時(起算点)とは、遺留分権利者が単に財産の贈与(遺贈)があったことを知った時ではなく、それが減殺できるものであることを知っていることが必要である…

【最判 昭和57年11月12日】
しかし、この判決で問題となるのは「減殺できるものであることを知っている」とは、具体的にどの時点を指すのか?ということです。

その点について、最高裁は次のように述べています。
民法1042条にある「減殺すべき贈与があったことを知った時」とは、被相続人の財産のほとんど全部が贈与(遺贈)されており、遺留分権利者がその事実を知っている場合には、特段の事情が認められない限り、その贈与(遺贈)が減殺することのできるものであることを知っていたものと推認するのが妥当である…
さらに、参考までに、遺留分の消滅時効の起算点について裁判所が触れた判例を2つほど挙げてみましょう。
民法第1042条にある「減殺すべき贈与があったことを知った時」とは、単に被相続人の財産の贈与があったたことを知るだけでは足らず、その贈与が減殺すべきものであることを知った時を指し、遺留分減殺請求権の消滅時効が進行するためには、遺留分権利者において、遺留分を侵害する贈与であるとの認識を有したことを必要とするが、被相続人の財産のうち、相続人のために残さなければならないなんらかの財産(遺留分)があること、その贈与の効力がそのまま維持されると遺留分権利者の利益がなんらかの範囲で損われるということについてのそれであることを要し、かつ、これをもって足りるのであって、遺留分の精密な算定や遺留分侵害の正確な割合、減殺請求しうる範囲などについて具体的な認識がなくても、消滅時効が開始することの妨げとならないものと解するのが相当である。


【東京高判 昭和52年4月28日】

民法1042条の「減殺すべき贈与を知った時」とは、贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時をいうが、予備的にでも遺留分減殺請求権を行使することは通常は容易であること及び民法1042条にある短期消滅時効により、法律関係の早期安定を図る趣旨に照らし、的確に知ったことまで要求するものではなく、遺留分権利者が権利を行使することを期待することが無理でない程度の認識を持つことを意味するものと解すべきである。


【大阪高判 平成7年8月24日】
これらの判例を踏まえると、単に贈与や遺贈の事実を知ったからといって、その時から消滅時効が当然に進行するとは限りませんが、必ずしも侵害されている遺留分の内容(割合など)について、遺留分権利者が詳細に把握していることまで要求しているわけではないようです。

したがって、遺留分の消滅時効の起算点は、双方の事情を踏まえた上で、ケース・バイ・ケースで判断することになりますが、実務上、遺留分を侵害するような重要な贈与や遺贈については、大抵、遺言書に記載されているので、被相続人の遺言書が開封され、書面の内容が明らかになった時が消滅時効の起算点であると考え、行動(権利の行使)に移した方が賢明と言えるでしょう。

消滅時効とは異なる除斥期間とは…

先に説明したように、遺留分には「相続の開始と贈与・遺贈があったことを知った時から1年間」という時効(消滅時効)期間がありますが、もうひとつ「相続開始の時から10年間」という期限があります。

どちらも、一定の期間が経過してしまうと、遺留分減殺請求権が行使できないという意味では時効と似た制度といえますが、後者の「相続開始の時から10年間」は、消滅時効ではなく、除斥期間という立場(解釈)を取っています。

民法には特に規定はないため、除斥期間は学説や判例で認められている概念ということになりますが、簡単に説明すると、法的安定性の確保という観点から、一定期間の経過により、特定の権利を消滅させる制度のことです。

この除斥期間は、遺留分権利者が侵害されている遺留分があることを知っていようがいまいが、その事実は問題とならないため、相続開始時から10年という期間が経過すると、自動的に消滅してしまいます。