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遺留分の悩み相談1
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Q1.遺留分とは

遺留分の悩み
法定相続人には遺留分の権利があると聞きましたが、遺留分とは何ですか?
相続人に最低限残さなければならない財産というものが、民法第1028条によって規定されています。
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2.前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

【民法 第1028条 遺留分の帰属及びその割合】
この権利が〝遺留分〟であり、被相続人が自身の財産を自由に処分できる遺言でさえ侵害することはできません。

もう少し具体的に説明すると、もし仮に、遺言者が『全財産を愛人に遺贈する』と遺言で指定したとしても、残された遺族は遺留分の権利を行使(遺留分減殺請求)することで、一定の財産を確保することができる制度ということになります。

ただし、この遺留分の権利は、すべての法定相続人に与えられているわけではありません。

法定相続人には、配偶者をはじめ、子、被相続人の両親、兄弟姉妹といった血族関係者が含まれますが、兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。

また、遺留分減殺請求には時効があるので注意が必要です。

相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、または、贈与等によって遺留分が侵害されていることを知らなかったとしても、相続開始のときから10年経過すると消滅してしまいます。

まさに、遺留分は知らなかったでは済まない相続における権利のひとつといえるでしょう。

なお、遺留分の詳細については遺留分減殺請求の常識をご覧下さい。




Q2.遺留分の放棄

遺留分の悩み
遺留分を放棄するには何か特別な手続きが必要なのでしょうか?遺留分の放棄の仕方について教えてください。
遺言でも侵害することの出来ない相続人に最低限残さなければならない遺留分の権利を放棄することは可能ですが、その時期が相続開始前なのか、それとも後なのかによって放棄の仕方が変わってきます。

まず、相続開始後に遺留分の放棄をする場合ですが、相続開始後の放棄については、特にこれといった手続きは必要ないため、遺留分を侵害している相続人や受遺者、受贈者に対して「遺留分を放棄します」と意思表示さえすれば、有効なものとしてみなされますが、後々のトラブルを防止する意味でも、書面(遺産分割協議書など)にしておくことをお勧めします。

次に、相続開始前の遺留分の放棄についてですが、こちらの放棄に関しては一定の手続きが必要です。

具体的には、家庭裁判所の許可が必要になってきます。

そこで、相続開始前に遺留分を放棄する者は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に〝遺留分放棄許可審判の申立書〟を申請して下さい。

申請が受理された後は、家庭裁判所の方から審問期日の連絡があるので、指定日に出頭し、面接(遺留分とは何か、放棄するとどうなるか知っているかといった質問など)を受けることになります。

なお、遺留分の放棄に似たものに、相続の放棄がありますが、こちらについては被相続人の生前に放棄することは出来ません。
申立てに必要な添付書類等
チェック 申立書
チェック 戸籍謄本(申立人・被相続人)
チェック 遺留分放棄者の財産目録
チェック 収入印紙
チェック 郵便切手
※ 必要書類は申立先の家庭裁判所に要確認!