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遺産分割調停とは?

なにも共同相続人間における協議だけが、遺産の分割方法ではありません。

通常、被相続人が遺言によって各相続人の相続分(割合)を指定していない場合、共同相続人間において遺産分割協議が行われますが、相続財産は一種の不労所得です。

「自分の取り分が少ない!」「お前は生前、何かと援助してもらっていたはずだ!!」といった言い争いによって、各相続人の承継すべき財産の割合が決まらないケースも珍しくはありません。
遺産の分割方法
遺産分割協議 共同相続人間における話し合いによる方法
調停 第三者としての家庭裁判所が関与する方法
審判
遺言 遺言によって、各相続人の相続分を指定する方法
〝相続〟は、よく〝争族〟と例えられることがあるように、何かとトラブルの多い問題です。

したがって、相続人間における協議だけでは話しが平行線のまま、一向に進まないこともあるでしょう。

そこで、遺産分割協議がまとまらない(あるいは、できない)場合を想定して、民法では利害関係のない第三者的な立場にある、家庭裁判所という公的機関を間に入れて話し合いが行える場を設けています。

これが〝遺産分割調停〟です。

遺産分割調停では、調停委員会(裁判官1名と調停委員2名以上)が間に入り、客観的に妥当な相続分を割り出し指導してくれますが、調停は強制ではありません。

したがって、共同相続人の誰かが反対し、調停不調として話し合いが決着しないこともあります。

その場合は、家庭裁判所の審判手続き(強制的な解決方法。ただし、審判に不服があれば、不服の申立ても可能)へと移行します。

※ 相続問題においては、調停前置主義が採られているわけではないため、調停を経ずに、いきなり審判の申立てを行うことも可能です。ただし、家庭裁判所は審判の申立てを受けても、職権により調停に回すことができます。

一方、調停によって話し合いがうまくまとまれば、調停調書(裁判における判決と同等の効力がある)を作成し調停成立となります。






調停の申立て方法

申立先
申立先イメージ遺産分割調停
の申立て先は家庭裁判所なので、地方裁判所や簡易裁判所に申立てることはできず、却下されてしまいます。
調停の申立先 相手方の住所地(あるいは、当事者が合意で定めた)の家庭裁判所
審判の申立先 被相続人の住所地(または相続開始地)
※ 管轄外の家裁へ申立てが行われた場合には、原則、管轄の家裁へ移送されますが、できるだけ間違えないようにしましょう。
申立人
調停を申立てることができるのは紛争当事者です。
チェック 共同相続人
チェック 包括受遺者
チェック 相続分譲受人
チェック 遺言執行者(包括遺贈の場合)
遺産分割協議は複数の共同相続人がいることから、協議の意見が一致している相続人が、他の反対している相続人を相手方として申立てるのが一般的です。
申立てに必要な主な添付書類等
チェック 遺産分割申立書(裁判所に備え付けてあります) チェック 不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書
チェック 戸籍謄本・住民票(申立人 + 相手方) チェック 預貯金等の残高証明書
チェック 除籍謄本・改製原戸籍謄本(被相続人) チェック 遺言書が存在すれば、その写し…など
チェック 遺産目録 チェック 収入印紙 1,200円 / 1人(申立時に貼り付けます)
チェック 相続人・利害関係人目録 チェック 郵便切手(呼び出しなどの連絡用)
※ 添付書類等については、管轄の家庭裁判所に確認してください。