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民法では、被相続人の死亡により、相続人は被相続人の一身専属権を除いたすべての財産(権利義務)を受け継ぐ【民法896条】ことになっていますが、祭祀財産に関しては相続の対象にならないとされています【民法897条】。

では、被相続人が亡くなった場合、祭祀財産はどのように扱われるのか・・・

コレだけは押えておきたい基礎知識について、少し整理してまとめておきましょう。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

【民法 第896条 相続の一般的効力】


系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

【民法 第897条 祭祀に関する権利の承継】



知っておきたい祭祀財産の範囲

そもそも祭祀財産とは、祖先のまつりごとを行うために必要なもので、民法では系譜、祭具及び墳墓を挙げています。

そこで、系譜や祭具、墳墓とは、いったいどのようなものを指すのか、具体例をいくつか示しておきましょう。
系譜とは…
家系図系譜とは、先祖代々(先祖 → 子孫)の血縁関係のつながりについて書き表した図や記録のことで、主に掛け軸や巻物として残されている家系図などが該当します。
祭具とは…
祭具とは、祭祀に用いられる器具の総称で、位牌や仏壇、神棚など、祭祀に直接供するために欠くことのできないものであり、具体的にはt次のようなものが該当するようです。
位牌 仏壇 仏像 神棚 神体 神具 仏具 庭内神祠
仏壇と墓墳墓とは…
墳墓とは、遺体や遺骨を葬ってある設備のことを指し、墓碑・棺・霊屋のほか、敷地である墓地も含まれると解されています。





祭祀財産の承継者について

祭祀財産を相続と同じように複数の相続人間で分割してしまうと、後々、法要などの祭祀を催す際に支障をきたす恐れがあるとして、相続の対象にはなっていません。

そこで、民法では相続財産とは別個に祭祀を主催する者を定め、その者が単独で祭祀承継者として祭祀財産を受け継ぐようにしていますが、祭祀承継者は必ず誰々がなるもの!といった指定はありません。

※ 原則1人ですが、場合によっては、祭祀財産を分けることを認めらるケースもあるようです。

そのため、相続人や親族とは全く関係のない別の者を祭祀承継者として選ぶことも可能ですが、承継者の指定方法ついては民法897条に従うこととなります。
被相続人が指定した者
 (遺言に限らない。生前における口頭の指定や遺言以外の書面でもOK!)
被相続人の指定がない
その地方の慣習に従う
(長男に限らず家を継いだ者がなる…など。また、相続人間の協議で決めることもできると考えられている)
慣習がはっきりしない
家庭裁判所の調停(審判)で決める


コレだけは押えよう!祭祀財産の特徴

相続の対象とはならない祭祀財産については、他にも次のような特徴があります。
チェック 祭祀財産に相続税はかからない!
チェック 相続放棄をした者も、祭祀承継者になることはできる!
チェック 祭祀承継者として指定された者は、その権利を放棄したり辞退したりすることはできない!
※ ただし、祭祀を行うことは義務ではないため、祭祀承継者は受け継いだ財産を処分したとしても罰せられることはない(したがって、慎重に決める必要がある!)
チェック 相続財産ではないため、祭祀財産を承継したことを理由に、その者の相続分が増減することはない!
※ つまり、相続財産から祭祀料を余分に受け取る権利があるだとか、祭祀財産を受け継いだのだから、その分、相続財産は減らされるべきである…といったことは理由にはならない。
特に祭祀財産を相続財産に含めると勘違いしている相続人がいると、相続時、揉めやすい種になるので、基本的な知識はしっかりと押えておくようにしましょう。