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Q1.相続放棄の申述

相続の悩み相談
相続放棄をするには申述をしなければならないと聞いたことがありますが、相続放棄の申述とは何ですか?
相続財産イメージ相続人が相続することになる財産には、預貯金等のプラス財産だけでなく、被相続人(亡くなった人)が、生前、抱えていた借金等のマイナス財産があれば、それらも含めて承継しなければなりません。

もし仮に、被相続人の遺産が借金まみれであったら・・・

残された相続人の生活が脅かされることにもなりかねません。

そこで、相続が開始すると、相続人は被相続人の財産を承継するかしないかの選択を迫られますが、単純承認以外の選択肢(限定承認と相続放棄)を選んだ場合には、法律に則った手続きが必要となります。
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

【民法 第938条 放棄の方式】
つまり、相続放棄の申述とは「今後、被相続人の財産については、一切承継しません」という相続人の意思を、相続人自ら家庭裁判所に申し出るということです。

※ 相続人が未成年者(または成年被後見人)の場合は、その法定代理人が代理して申述します。

では、なぜ相続放棄には、このような申述が必要なのかというと、それは、まずひとつは、単に相続人の間で取り決めただけでは、後日、「放棄などした覚えはない!」「聞いてない!」といった紛争が起こる恐れもあるため、公的機関を介入させることで、そのようなトラブルを未然に防止する役目があります。

また、他の相続人から「お前は相続を放棄しろ!」といった圧力によって、相続人の意思に反する放棄が行われないよう、自らの意思で放棄したことを裁判所が確認する意味でも、この相続放棄の申述には一定の意味があると解されます。

よって、相続人が相続放棄をするためには、必ず家庭裁判所に対して申述を行う必要があるので、たとえ相続人の間で〝相続放棄〟の合意が得られていたとしても、申述が行われない限り、法的には相続放棄の効力はまったく生じないことになります。

なお、相続放棄の申述を行う際には、注意しなければならない事項がいくつかあります。

知らなかったでは済まされない重要な規定もあるので、くれぐれもご注意下さい。
相続放棄に欠かせない必須事項
其の1
相続放棄をするには、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行わなければなりません。

※「相続開始を知ったときから…」とは、遺産の存在を知ったとき、あるいはすぐに知ることができるようになったときからであるとの判例があります。

ただし、相続財産の調査に手間がかかり、とても3ヶ月以内に把握できるような状況にはないといった場合には、家庭裁判所へ申し出ることによって、期間の延長をしてもらうことも可能です。
其の2
たとえ相続放棄をしたとしても、遺産の全部(または一部)を処分したり、遺産の全部(または一部)を隠蔽していたような行為がみられると、単純承認をしたとみなされる恐れがあります。
其の3
相続放棄は、一旦、家庭裁判所に受理されてしまうと、詐欺・脅迫などの特別な理由がない限り、二度と取り消すことはできません。

したがって、相続放棄を考えている方は、必ず焦らず慎重に検討してください。
其の4
相続放棄をした者は、最初から相続人ではなかったとみなされるため、代襲相続は起こりません。

よって、法定相続人として第1順位にある子が、すべて相続放棄をすると、第2順位にあたる被相続人の父母等が遺産を承継し、第2順位にある者も相続放棄をした場合には、第3順位にある者が相続人としての地位を順に得ることになります。