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Q10.特別受益とは

相続の悩み相談
遺産分割時には特別受益というものが考慮されると聞いたことがありますが、この特別受益とは何ですか?
特別受益とは、相続人間における不公平を是正し、平等を図るために設けられた制度です。

具体的には、被相続人(亡くなった人)から、生前、あるいは遺言によって何らかの特別な財産を受けた相続人のその財産も、相続開始時の相続財産に含めた形(みなし相続財産と呼ぶ)で遺産を分割しなさいということになります。

※ 特別受益者の財産(たとえば家屋が火災に遭い全焼)が無くなったときは、その価格はゼロとして計算します。(ただし、財産滅失の原因が特別受益者にある場合は除きます。つまり、生前贈与された財産が、受贈者の故意過失によらないで滅失したような場合には、その滅失した部分について初めから贈与されなかったものとみなすということです。)

つまり、被相続人から特別な財産を受けた相続人とは、遺産分割にあたって受取るべき相続財産の前渡を、生前贈与や遺贈と言う形で既に受けたと解釈した方がイメージしやすいかも知れません。

では、ここでひとつ、具体例を挙げてみましょう。
被相続人Aの遺産    … 8,000万円
相続人B(Aの配偶者) … 特別受益は特になし
相続人C(Aの息子)  … Aから生前2,000万円の贈与を受けていた

みなし相続財産 8,000万円+2,000万円=1億円

相続開始後におけるBの相続分 5,000万円
相続開始後におけるCの相続分 3,000万円(+2,000万円は既に受け取り済み)

※ 配偶者と子が相続する場合の法定相続分は、配偶者(1/2)子(1/2)
ただし、被相続人が遺言などで、「○○に与えた特別受益は除外して遺産分割を行いなさい!」といった指定があると、他の共同相続人の遺留分に反しない限り、その特別受益を相続財産に含めて遺産分割を行う必要はありません。

また、生前贈与や遺贈を受けた者が相続人ではなかった場合、その特別受益者が被相続人から受けた財産は、みなし財産には含まれません。

では、特別受益に該当する〝特別な財産〟とは、いったいどのような財産なのかについて説明しましょう。

先にも述べたとおり、特別受益には生前贈与と遺贈があると述べましたが、遺贈については相続人に対する財産であれば、常に特別受益となるので、これについては説明する必要はありません。

そのため、問題となるのは生前贈与の方です。

下記に主な例を挙げておきますが、個々の経済状況等によって〝特別受益〟に当たるかどうかは判断が分かれるところなので、あくまで参考程度にお受け止め下さい。
特別受益となりそうな贈与
婚姻・養子縁組
のための贈与
・持参金
・花嫁道具
・新居など
※ 結納金や挙式費用、新婚旅行費などは、基本的には特別受益に当たらないとされていますが、金額にもよるため、ケースバイケースとなります。
生計の資本
としての贈与
・独立して事業を始めるための開業資金
・住宅購入(援助)資金
・他の相続人とは異なる高額な学費の出資(留学費用や医大進学費用など)
※ 新築祝い等の交際費的な意味合いの贈答費用などは除く。
ちなみに、生命保険金や死亡保険金については、原則、保険金受取人の固有財産として扱われますが、他の共同相続人に比べ、よほど高額な金額であるといったような事情があれば、特別受益として扱われることもあるようです。
① 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。

② 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

③ 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

【民法 第903条 特別受益者の相続分】


前条に掲げる贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときでも、相続開始の当時になお原状のままで在るものとみなしてこれを定める。

【民法 第904条】