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相続放棄とは?

相続放棄とは、その名の通り、被相続人(亡くなった人)の財産を一切相続しない(放棄)ことです。

相続が開始すると、相続人は次の3つの選択肢の中から、いずれかひとつを選ぶことになりますが、相続財産の承継において、特にこれといった手続きはいらない〝単純承認〟以外の選択肢を選んだ方は、法に則った手続きが必要となります。
単純承認 被相続人が残した財産(借金などのマイナス財産も含む)をすべて相続します。
限定承認 プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない場合に利用される制度です。被相続人が残した財産のうち、マイナス財産よりもプラス財産が上回る場合には、その上回った範囲内で相続します。ただし、相続開始を知ったときから3ヶ月以内相続人全員で手続きを行う必要があり、手続き自体も煩雑なため、よほど多額な財産が残る見込みがなければ、相続放棄を選択する相続人が多いようです。
相続放棄 被相続人が残した財産は、プラス・マイナス問わず一切承継しません。相続開始を知ったときから3ヶ月以内に手続きが必要ですが、限定承認とは異なり単独での申立ても可能です。
相続放棄は、一度、家庭裁判所に受理されてしまうと、詐欺・脅迫などの特別な理由がない限りは取り消すことができないので、必ず相続人がはっきりと確定した後に行うと共に、相続放棄をするための注意点についても、しっかりと把握し、後日トラブルがないよう慎重に検討してください。
熟慮期間
相続放棄をするためには、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行わなければなりません。

相続放棄の熟慮期間※ 以前は「相続開始のときから3ヶ月以内…」と規定されていましたが、債権者等が3ヶ月間経過後に取り立てに来る等の悪質な行為が見られたため、「相続開始を知ったときから…」に改められました。なお、「相続開始を知ったときから…」とは、遺産の存在を知ったとき、あるいはすぐに知ることができるようになったときからであるとの判例があります。

もし、この決められた熟慮期間内に何の手続きも取らずにいると、相続人は〝単純承認〟したものとみなされるので、相続放棄を強く希望している方は必ず手続期間内に行動を起こして下さい。

※ ただし、相続財産の調査に時間を要するといった場合は、家庭裁判所へ申出ることによって期間の延長をしてもらうことは可能です。
相続放棄による効力
相続放棄をした者は、最初から相続人ではなかったとみなされるため、代襲相続は起こりません。

よって、法定相続人として第1順位にある子がすべて相続を放棄した場合、第2順位にある被相続人の父母等が、第2順位にある者も相続放棄をした場合には、第3順位にある者が相続人としての地位を順に得ることになります。
相続開始前の放棄について
遺留分については、相続開始前の放棄も可能ですが、相続放棄については認められていません。

よって、相続人同士の間で相続を放棄する旨の了承が得られていたとしても、その約束は無効となります。

なお、相続放棄をするためには、家庭裁判所に申述しなければ法的な効力は発生しません。
相続放棄が認められない場合
相続開始を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄の申述が必要ですが、たとえ相続放棄をしたとしても、次のような行為があると単純承認をしたとみなされる恐れがあるため、くれぐれもご注意下さい。
チェック 遺産の全部、または一部を処分した場合
※ ただし、葬儀費用として被相続人の相続財産から支払った場合は、その内容によって単純承認には当たらないとする判例あり。
チェック 遺産の全部、または一部を隠蔽(隠す)していた場合






相続放棄手続き(申述)の仕方について

相続放棄をする者は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりませんが、この申述書が家裁に受理されることによって、相続放棄の効力が発生します。
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

【民法 第938条 放棄の方式】
相続放棄の申述を行う人
相続放棄の申述は相続人である本人が行います。

ただし、相続人が未成年者(または成年被後見人)である場合には、その法定代理人が代理して申述することになります。

※ 未成年者と法定代理人が共同相続人であって、未成年者のみが申述する(法定代理人が先に申述している場合を除く。)場合、あるいは複数の未成年者の法定代理人が、一部の未成年者を代理して申述するときは、該当する未成年者について特別代理人を選任しなければなりません。
相続放棄の申立先
相続放棄申述書の提出先は、被相続人の住所地、または相続開始地の家庭裁判所ですが、申述書の作成以外にも、いくつか必要になってくる添付書類等があるので、提出先の家庭裁判所に確認するなどして2度手間にならないようにしましょう。

※ その他、ケースにより提出を求められる資料が若干異なってくることもあるので、必ず各自で確認してください。
相続放棄に必要な主な書類等
チェック 相続放棄申述書 1通
チェック 申述人の戸籍謄本 1通
チェック 被相続人の除籍(戸籍)謄本・住民票の除票
チェック 収入印紙(800円/1人につき)
チェック 郵便切手
チェック 申述人の認印
※ 必要書類等の詳細については裁判所HPをご覧ください。