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「相続放棄申述受理通知書」と「相続放棄申述受理証明書」の違い

相続放棄申述受理証明書とは、読んで字のごとく、相続放棄の申述が裁判所に受理されたことを証明する書類のことです。

亡くなった人(被相続人)の財産を、すべて放棄する相続人は、相続開始を知った時から3ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述(申し込み)しなければなりませんが、その手続きの際に「相続放棄申述書」の提出が必要となります。

一方、「相続放棄申述書」を受理した家庭裁判所は、申述人に対し「相続放棄申述書受理通知書」と呼ばれる書類を渡しますが、これは〝あなたの相続放棄を間違いなく受付けました〟ということをお知らせするためのものです。

「相続放棄申述受理通知書」と「相続放棄申述受理証明書」・・・

〝受理〟と〝説明〟の2文字が異なるだけの書類ですが、次のような点で大きく異なります。
相続放棄申述受理証明書サンプル
相続放棄申述受理通知書 チェック相続放棄の申述が受理されたことを知らせるための書類
チェック申請の必要はなく、相続放棄の手続きが無事完了すると、裁判所が郵送してくれる
チェック発行は1回きりで、紛失しても再発行はしてくれない
相続放棄申述受理証明書 チェック相続放棄の申述が受理されたことを証明するための書類
チェック申請しなければ発行してもらえない
チェックいつでも何通でも発行してもらえる



相続放棄申述受理証明書が必要なケース

相続放棄申述受理証明書」の提出が求められるようなケースは、実はそれほど多くありません。

なぜなら、家庭裁判所が相続放棄の手続き完了後に一方的に郵送してくる「相続放棄申述受理通知書(以下、通知書)」を提示すれば、大抵は事足りてしまうからです。

そのため、実務上、「相続放棄申述受理証明書」が必要になってくる場合というのは限定的ですが、書類の提出が求められる代表的な手続きが相続登記です。

具体的には、被相続人(亡くなった人)の不動産を複数の相続人が相続することになった場合です。

その相続人に中に相続放棄をした者がいると、不動産の名義変更手続きをするためには、相続放棄をしたということを照明するための書類の提出が求められますが、この手続きで通知書のコピーを提出する行為は認められていません。

したがって、相続登記手続きに相続放棄に関する証明書類の提出を求められた場合は、たとえ面倒でも通知書ではなく「相続放棄申述受理証明書」を用意しなければならないのです。

また、相続登記以外のケースとしては、債権者が証拠書類として、コピーではなく、原本の書類を要求してきた場合や、預貯金の相続手続き(解約など)の際に、通知書ではなく「相続放棄申述受理証明書」の提出を銀行が求めてくるケースなどが考えられます。

※補足:債権者によっては、通知書の提示(コピー)で済ませてしまうこともあります。
証明書の提出が求められる主なケース
チェック相続登記(不動産の名義変更手続き)

チェック預貯金の解約

チェック債権者からの証拠書類の提出要求


相続放棄申述受理証明書の取得方法

冒頭でも説明したように、「相続放棄申述受理証明書」は、一方的に送られてくる「相続放棄申述受理通知書(以下、通知書)」とは違って、請求しなければ、いつまでたっても取得できませんが、家庭裁判所は相当と認めた場合にのみ証明書を交付します。

※補足:裁判所における相続放棄関係の書類(原本)の保管期間は30年です。したがって、30年以上経過すると「相続放棄申述受理証明書」の発行ができなくなるので、将来的に書類が必要になりそうな方は、交付申請しておくことをお勧めします(もっとも、債権者絡みのトラブルに関しては、時効が主張できるケースが多いと思われますが…)。

そのため、「相続放棄申述受理証明書」は、誰でも自由に取得できるものではありませんが、下記に挙げる者からの請求であれば、問題なく取得できるはずです。
交付申請できる者
1相続放棄の申立てをした本人(相続人)

2共同相続人や被相続人に対する債権者などの利害関係人
ただし、①と②では、申請手続きで求められる書類等が異なってくるので、それぞれの取得方法についてまとめておきます。
相続放棄をした本人
相続放棄の手続きを行った者は、申述書が受理されると、家庭裁判所から通知書が送られてきますが、通知書の書類と一緒に、下記のような「相続放棄申述受理証明書の交付申請書」と書かれた書類(書式は裁判所によって、若干、異なります)が同封されている場合が多いようです。
交付申請書
そのため、証明書を取得する場合は、この交付申請書に必要事項を記入して、申請手続き(提出先は、相続放棄を行った家庭裁判所)を行ってください。

※補足:裁判所によっては、通知書と一緒に交付申請書を同封しないため、申請書がない(あるいは紛失した)場合は、裁判所に設置してある申請書を使ったり、裁判所HPから書式をダウンロードすることもできます。

交付申請書の記入事項で迷うようなことはないと思われますが、通知書を紛失してしまうと「受理年月日」や「事件番号」が分からないことがあります。

そういう場合は、申請手続きを行う前に「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会」を行うことで確認することができます。

また、交付申請書のほか、下記のような書類等も要になってくるので、忘れずに用意しておくようにしましょう(裁判所によって、提出書類が異なることもあるので、必ず申請先の裁判所に問合せて確認してください)。
身分証明書 運転免許証、健康保険証などのコピー
収入印紙 1通に付き150円(消印はしない)
印鑑 特に規定はないため、認印で可
その他 ・戸籍謄本
・返信用封筒、返信用郵便切手…など
利害関係人
相続放棄をした本人(相続人)の他、利害関係人からの交付申請も可能ですが、本人申請に比べると、手続きがやや煩雑になります。

こちらも裁判所によって必要書類の内容が異なることがあるので、不備が無いよう必ず申請先の裁判所で確認してほしいところですが、手続き上、必要になってくる主な書類等は次のとおりです。
交付申請書 利害関係人用の申請書に必要事項を記入
身分証明書 運転免許証、健康保険証などのコピー(法人の場合は、資格証明書や商業登記簿謄本など)
収入印紙 1通に付き150円
利害関係に関する資料 ・被相続人の戸籍(除籍)謄本
・申請者の戸籍謄本
・金銭消費貸借契約書などの債権を存在を証明する書面(債権者からの申請)
・被相続人の住民票、印鑑登録証明書など(債権者からの申請)
印鑑 認印で可(法人の場合は、会社代表者の職印)
その他 返信用封筒、返信用郵便切手