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一問一答:遺言編

遺言トラブル(5)entrance

Q8:公正証書遺言を作成するのにかかる費用はどのくらいですか?

公正証書を作成する際に生じる手数料(費用)については、政府が定めた「公証人手数料令」に従わなければなりません。
公正証書作成手数料

目的となる価格 手数料
〜100万円以下 5,000円
100万円超 〜 200万円以下 7,000円
200万円超 〜 500万円以下 11,000円
500万円超 〜 1,000万円以下 17,000円
1,000万円超 〜 3,000万円以下 23,000円
3,000万円超 〜 5,000万円以下 29,000円
5,000万円超 〜 1億円以下 43,000円
1億円超〜3億円以下 43,000円 + 5,000万円超過ごとに13,000円加算
3億円超〜10億円以下 95,000円 + 5,000万円超過ごとに11,000円加算
10億円超〜 249,000円 + 5,000万円超過ごとに8,000円加算

ちなみに目的となる価格≠ナすが、これは公証人が証書の作成に着手した時の遺言の目的(財産)となる価格(時価)が基準となります。

※ 相続人が複数いる場合には、相続人・受遺者毎に手数料額を算出し合算します。また、遺言を取消す場合には11,000円の費用がかかります。

なお、相続(あるいは遺贈)の合計額(つまり目的となる価格)が1億円に満たない場合には、手数料令19条により、上記手数料の他、遺言加算として11,000円が上乗せされます(ただし、人数には関係ありません)。

【ケース1】 相続財産5,000万円 相続人1人

29,000 + 11,000(遺言加算) = 40,000円

【ケース2】 相続財産1億2万円 相続人3人(A→1億円 / B→1,500万円 / C→500万円)

43,000 + 23,000 + 11,000 = 77,000円

また、公証役場以外で遺言を作成する際に発生する旅費や日当については、次の通りです。

公証人が病院等に出張して証書を作成した場合 目的価格による手数料の5割増し(1.5倍)
日当 実費
旅費交通費 20,000円/1日(4時間まで1万円)
正本(または謄本)の交付 250円/1枚

遺言者が資産家でもない限り、公正証書遺言の作成費用はそれほど高くありませんが、遺言を作成する際には、あらかじめ依頼する公証人に費用の確認をしておくことをお勧めします。



Q9:公正証書遺言を作るには、2名以上の証人が必要だと聞いたことがあります。その証人のひとりに妻を指名しても問題ないでしょうか?

公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際には、必ず2名以上の証人が必要ですが、この証人には誰もが無条件でなれるわけではありません。

未成年者をはじめ、民法974条で定めた条件に当てはまる者が証人になると遺言が無効になってしまうので注意が必要です。

したがって、遺言者であるあなたの妻(配偶者)は推定相続人に該当するため、残念ながら遺言書作成に必要な証人にはなれません。

つまり、妻以外(右記表に該当する人も×)の人を証人として探し、お願いすることになります。

なお、一般的に遺言者の近親者は証人にはなりにくいので、弁護士や行政書士といった守秘義務のある専門家にお願いするケースも少なくありません。
民法:第974条による証人欠格者

チェック 未成年者
チェック 推定相続人
チェック 受遺者とその配偶者ならびに直系血族
チェック 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、雇人